取得率低迷の「男性の育休制度」を知っていますか??

小泉進次郎さんが取得して話題になっている「男性の育休制度」ですが、どのようなものか知っていますか??

今回は「男性の育休制度」について紹介していきたいと思います。

男性の育休制度

男性だと特に混同しやすいのが、「産休」と「育休」制度です。2つは全く別物ですが、ごっちゃになりがちです。

簡単に説明すると

産休・・・出産日(もしくは出産予定日)の前後6〜8週間に取得できる休暇

育休・・・子どもの出生日から子どもの1歳の誕生日まで取得できる休暇

となります。

ただし、育休・産休は「雇用されていること」が取得の条件なので、フリーランスや事業主の人は対象外なのが実情です(あー私にもあてはまらない制度…)。

取得の方法については、育児休業開始予定日の1カ月前までに、自分の勤務先に対して育児休業の取得する旨を書面で申し出ます。その後の育児休業給付金の申請に必要な書類の作成や提出などは、原則会社が本人の代わりに進めてくれます。

なぜ取得率が低いのか

男性の育休取得率は2019年度で7・48%。

ユニセフの調査(2019)では、給付金が出る育児休業の長さでは、日本の制度は男性では1位の評価を得ているそうです。

有給でこれだけの長さ(給付率も加味)を取得できる育休制度は世界でも突出しているらしいのです。

男性が育児休暇を取得しなかった理由として、一般的に言われているのは、「会社で制度が整備されていない」、「収入を減らしたくない」、「職場が取得しづらい雰囲気であった」などがあげられます。

会社の制度の整備は今後、どんどん進んでいくでしょうし、収入は給付金等を上手く使えば80%程度は収入を確保できるそうです。

おそらく、今後の取得率が向上していくための1番のハードルは、「育休を取得しづらい雰囲気」であろうと思います。これには、制度整備以上の時間がかかるものだと思われます。まだまだ、男性が育休を取るのは特殊なことだという価値観が根強くあるという事実は否定しようがありませんし、男性の育休に対する多くの人の考え方を帰るのには時間がかかるからです。

難しいことは、分かるわけではありませんが、筆者は個人的には、男性でも女性でも働きたい方が働けばいいと思うし、どちらかがこうあるべきというものはないと考えています。ただ、男性が女性を養うもの、家事は女性がするものと考える人が、まだまだ多くいるのは事実であると思います。

世間の考えが完全に変わるのには時間がかかります。それでも、変わろうとしたり、選択肢を増やす努力を続けることが、両親、子どもたち含めて、一人でも多くの人が住み良い社会を作っていく為にはとても重要なことなのではないかと考えています。

もちろん、さまざまな考え方があると思うので、一人一人が自分にとっていい選択をしていけばいいし、その形を社会が整えられれば十分だとは思います。

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