テレビC Mなどでも、よく耳にすることのある「ふるさと納税」。なんとなく言葉はよく聞きますが、「ふるさと納税」がどんな制度か知っていますか？
今回は「ふるさと納税」について紹介していきたいと思います。
自分の選んだ自治体(都道府県、市区町村など)に寄付をする制度です。
目次
ふるさと納税とは
ふるさと納税では、寄付額の合計から2000円を除いた金額が所得税・住民税の合計額から控除(還付)されます。
ただし、控除額には、家族構成や年収によって、年間の控除上限額があるので、インターネット上の「控除額シューミレーター」などで確認をすることをおすすめします。
ふるさと納税の魅力は？
寄付金の中から2000円を引いた金額が控除(還付)されるのも、もちろん魅力の１つですが、それ以外の魅力もありますので紹介します。
お礼の品がもらえる！！
「ふるさと納税」をすると、多くの自治体では、寄付へのお礼として「お礼の品」を届けてくれます。他の地域にいるとなかなか出会えない「地域の名産品」などを知ることができる貴重な広報の機会の一つとも言うことができます。
寄付したお金の使い道が指定できる！！
「ふるさと納税」では、寄付金を自治体にどのように使ってもらうのかを選択することができます。寄付金の使い道からも、寄付をする自治体を選択することができます。
「ふるさと納税」のやり方
では、「ふるさと納税」はどうやって行えばいいのでしょうか。ここでは「ふるさと納税」のやり方を紹介していきます。
①控除額の目安を調べる
「ふるさと納税」サイトなどで、準備されている控除上限額がわかるシュミレーターを利用して、自分の「ふるさと納税」での控除上限額を調べてください。
②「ふるさと納税」する自治体を選ぶ
「ふるさと納税」サイトなどで、返礼品を確認したりして、寄付をする自治体を選択します。
選んだ自治体に「ふるさと納税」をすると寄付を証明する書類(受領書)が発行されます。
「ふるさと納税ワンストップ特例」を利用する場合は、「ふるさと納税」をする前に申請が必要になります。
③税金の控除手続きをする
「ふるさと納税ワンストップ特例」を利用する場合は、確定申告の必要はありません。翌年の住民税が減額されます。
ただし、６団体以上に「ふるさと納税」を行なった場合などの理由で、確定申告をすれば、翌年の住民税が減額させるのに加えて、所得税からの控除(還付)が受けられます。
「ふるさと納税」おすすめの返礼品は？
「ふるさと納税」の寄付額がそれほど多くなくても選択できるグルメ系の返礼品が人気なようですが、家電や生活用品も充実しています。
「ふるさと納税」サイトでは、人気ランキングを紹介しているページもありますので、欲しいものがピンと来ないときは人気ランキングを確認してみるのもいいかもしれません。
来年の控除額は今年の１２月３１日までの寄付を行なった「ふるさと納税」の額で決まるので、少しでも気になる方は、早めに確認・検討をすることがおすすめです。
しっかり納税して、プレゼントが返ってくるということを考えれば、ぜひ上手く利用していきたいものですね。
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